こどもみらい住宅支援事業の登録事業者です

国土交通省から新築・リフォームをする方向けの新しい支援事業がスタートします。

新築は60～100万円、リフォームは5～60万円の補助が受けられます。

事業の名称は『こどもみらい住宅支援事業』となっていますが、リフォームに関しては世帯を問わず補助を受けることができます。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、

子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や

住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う

負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。（国土交通省HPより）

ざっくり言いますと、「省エネ性能が良い家には補助金がたくさん出ます！」ということ。

要点をまとめると、

住宅の新築または分譲住宅の購入

→住宅を取得する子育て世帯＆若者夫婦世帯

リフォーム

→世帯を問わず対象工事を実施する人

令和3年4月1日時点で、18歳未満の子を有する世帯

（平成15（2003）年4月2日以降出生）

令和3年4月1日時点で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

（昭和56（1981）年4月2日以降出生）

若者向けの制度なのかと思っちゃいますが、

40代50代の世帯でも18歳未満のお子さんがいれば対象になるんですね。

令和3年11月26日～令和4年10月31日まで

事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工、完成すること

※事業者登録は1月17日に完了しています

※工事請負契約後に行われる工事であること

2022年3月頃～遅くとも2022年10月31日※

（交付申請の予約　2022年3月頃～遅くとも2022年9月30日※）

予算に達した時点で終了となります。とうことで早いもん勝ちです。

工事請負業者、販売事業者が行いますので、

住宅取得者やリフォーム工事を行った方の申請手続きはありません。

ただし、必要書類提出のご協力をお願いいします。

また、補助金はお客様へ直接振込になるのではなく、一旦業者へ振り込まれますのでご注意を！

新築住宅には以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出しなければいけません。

戸建住宅：令和5年5月31日

共同住宅等で階数が10以下：令和6年2月15

共同住宅等で階数が11以上：令和6年12月31日

期限までに完了報告が提出できない場合は、補助金の交付は取り消されしまいます。

今の段階で発表されていることをなんとなくまとめましたが、